【トラブル回避】自社でサーバーとドメインを契約しておくべき理由

WebサイトのURLであるドメインの契約やホームページやWebサイトを設置している「レンタルサーバー」の契約を制作会社に代行してもらっていませんか？

サイトのリニューアルや改修時に制作した会社ではなく他社に依頼するようなケースがあった際に上記のような契約形態で解約に数十万、通常の制作会社であれば数千円で済むような内容でも数万の見積もりが出てくるなど、中には悪質な業者や契約で縛る制作会社もあります。

そうした被害に遭わないためにも、どうすればホームページをはじめとしたWebに関するトラブルに遭遇しないかという点について解説します。

ホームページ維持にかかるコスト

基本的にホームページにかかるコストは以下の通りです。
初期費用無料で月額制のサービスも増えてきていますが、基本的には大きく以下の3つに分類されるかと思います。

• 初期費用（制作・構築費用）
• 月額保守費用（更新、バックアップ、メンテナンス）
• 保守以外の都度発生する費用（ページ作成・追加コンテンツなど）

サイトの維持に必要なサービス

Webサイトを維持するのに最低限必要なものはざっくり以下の2つです。

• ドメイン（〇〇.com、△△.jp といったサイトのURLやメールアドレスの@以降につくもの）
• サーバー（Webサイトのデータをホスティングする、インターネット上のソフトウェアシステム）

また、どのツールやサービスを使ってWebサイトを作成するかによっても維持費用は変わってきます。

スクラッチ開発やWordPressの場合

• ドメイン費用（年間¥1,000〜）
• サーバー費用（月額¥500〜）
• 保守管理費（WordPressのアップデートやセキュリティ対策など）

サービス利用（Studio,MicroCMS）の場合

• サービス利用料（サーバー代込みが多い、月額数千円〜）
• ドメイン費用（年間¥1,000〜）
• (保守管理・更新代行費)

なぜ自社で契約しないと良くないのか？

ではなぜサーバーとドメインを自社で契約した方が良いのでしょうか？
自社で契約せず業者名義で契約を代行してもらった場合、契約内容によっては以下のリスクがあります。

よくあるケースとして、
ホームページを制作してもらった業者にページの追加やサイトの更新をしてもらおうと依頼したところ、見積もりが高額なため困っている。
また、ドメインの契約を制作業者に代行してもらっていて
ホームページの契約解除を依頼したところ、契約期間を満了しておらず解約料として数十万の請求をされドメインを握られているためメールアドレスまで使えなくなるとの連絡を受けた。
など、契約条項をよく理解しないまま長期間の契約を締結してしまっており、
制作後の改修やページ追加、更新などの身動きが取りづらいという状況に陥っている事業者はかなり多いです。

実際、そのドメインを諦めて制作会社との契約を解除し、
新規ドメインを取得して他社に乗り換えるといった事例も少なくありません。
また、契約期間を満了しないまま解約をすると違約金が取られるため、そのまま契約満了を待つといったケースもありますが、ホームページをリニューアルしたい、刷新したいと思いながらもその期間を過ごすことはビジネスの機会損失にも繋がります。

ではどうすればよいのか？

では上記のような状況にある場合はどう対処すればよいのでしょうか？

①できる限り安く解約できる方法を探す

1点目は「できる限り安く解約できる方法を探す」です。
契約で縛ってくるような業者は、解約できないこと（厳密には解約料で高額な価格設定をしていること）を盾に、軽微な修正でも数万数十万の見積もりを提示してくるような業者も中にはいます。

ホームページが古いものであれば、最悪手放して新しいドメインで作り替えることも検討してみても良いかもしれません。
ドメインはレピュテーションやSEOにも影響してくるため、可能であれば引き継ぐことが望ましいですが、高額な解約料などを請求してくるような悪質な業者であれば現状のサイトやドメインを手放してでも解約することをおすすめします。
まずは今の業者に解約した場合の費用やドメイン・サイトなどの所有権を確認してみましょう。

サイトの改修やカスタマイズ、更新を高額な費用のために躊躇して機会損失になるよりは、少しでも早くその状態から脱却することが先決です。

②他の業者に相談してみる

今依頼している業者に対応してもらえない、もしくは法外な費用を請求される場合は
違約金より契約満了までの費用の方が安い場合はその契約満了を待ちましょう。

その上で、そうした契約での縛りがない業者や優良な業者に発注しましょう。
注意点としては、今の現状を包み隠さず共有し正式な見積もりを出してもらうことです。
後から要件を追加するとその分の金額も追加になりますので、今の業者に依頼しているものと同じ内容で金額を比較するようにしましょう。

稀に今の業者より高くなったというケースもありますが、意外と今の業者の方が金額だけで言えば安いといったケースもありますので対応や品質、依頼範囲など総合的に判断して決めましょう。