ECサイト制作費用の考え方｜見積もりの内訳・初年度予算と役割分担

ECサイト制作費用は「初期制作・毎月の固定費・売上連動費」に分ける

ECサイトの予算は、制作会社へ払う初期費用だけで決めず、公開後の固定費と、注文が増えるほど発生する費用を分けて考えます。 さらに、商品登録や受注対応にかかる社内の時間も見込むことで、つくった後に無理なく運営できるかを判断しやすくなります。

「ECサイト一式でいくらか」という聞き方だけでは、写真・原稿・商品登録・送料設定・公開後の対応が含まれるか分かりません。同じ総額でも、社内に残る作業が大きく違う場合があります。見積もりを取る前に、最初に販売する範囲と役割分担を決めましょう。

この記事は一律の料金表ではなく、発注側が予算と見積もりを組み立てるための解説です。金額を使った計算例は架空の条件であり、市場平均やスターウィーブの見積価格を示すものではありません。

制作費用に含まれる作業を、見える形にする

商品数が少なくても、特殊な配送条件や予約販売、複数システムとの連携が必要なら、調査・設定・検証の比重は大きくなります。逆に商品数が多くても、整ったデータを使って同じルールで登録できれば、作業を効率化できる場合があります。

構築方法によって、費用のかかり方が変わる

比較の出発点は、自社の売り方が既存サービスの仕組みに合うかです。機能の多さだけで、初期費用が高い方法を選ぶ必要はありません。

Shopifyを候補にしている場合は、Shopifyが自社に合うかの判断基準も参考にしてください。契約プランの費用と、制作会社への依頼費用は別です。プラン料金はShopify公式の日本向け料金ページで、支払い周期と条件を確認します。

制作後に発生する3種類のコスト

1. 毎月・毎年の固定費

プラットフォーム、アプリ、ドメイン、保守や作業代行などです。「最初の数か月だけのキャンペーン価格」と「通常時の継続費用」を分けて把握します。年払いの月額換算と、毎月払う金額も区別しましょう。

2. 売上・注文件数に連動する費用

決済、取引、配送、梱包、倉庫作業などが該当します。Shopifyの外部決済サービスに関する取引手数料は、決済会社の処理手数料に追加される場合があります。対象条件は公式情報で確認し、すべての注文へ同じ手数料がかかると決めつけないようにします。出典：Shopify公式「外部決済サービスの取引手数料」

3. 社内の作業時間

商品登録、画像作成、在庫調整、注文確認、返品対応、施策の準備などです。外注費だけを見ると安くても、担当者が日常業務の合間に大量の作業を抱えると、販売開始や改善が止まります。費用と同時に、誰が何時間担当できるかも確認しましょう。

初年度予算の計算例：総額だけでなく、何を含むかを見る

ここでは計算方法を示すため、以下の架空条件を置きます。実際の税額・料率・請求条件を反映した見積もりではなく、比較用の単純な税抜モデルです。

この105万円には、商品原価、送料、梱包、広告、撮影、社内人件費などを含めていません。実際の決済関連費用には、取引ごとの固定額や、送料・税を含む計算対象、返金時の扱いなどが関わる場合もあります。予算表には「含むもの・含まないもの」を必ず書きます。

たとえば社内作業を月20時間と見込むなら、費用表とは別に年間240時間の担当枠を確保します。販売規模が変わる場合は、売上だけでなく注文件数と商品登録数も変えて試算すると、運用の負担を考えやすくなります。EC運用費用の見直し方では、作業と外注範囲の整理を詳しく解説しています。

相談例：商品登録は自社で、売り場と購入の仕組みを任せる

ここからは実績ではなく、発注範囲を具体化するための想定例です。商品は30点、写真と商品説明は社内で準備でき、カテゴリー設計・送料・購入導線に不安がある会社を考えます。

商品登録を自社へ残すなら、登録画面の説明と、迷ったときの確認先まで決めます。「商品登録費を削ったら担当者が作業できなかった」という状態を避けるためです。

一方、社内に作業時間がなければ、商品登録や施策の実行まで依頼する選択肢があります。ECサイト制作と保守運用・運用代行の範囲を組み合わせ、公開前後で担当が途切れない形にできます。

制作費用を抑えるなら、検証より「今回やる範囲」を絞る

最初から会員制度、複雑な特典、複数の外部連携まで盛り込むと、設定と検証の範囲が広がります。公開時に必要なものと、販売データを見てから決めるものを分けましょう。

• 最初に販売する商品・配送地域・決済方法を明確にする。
• 原稿や写真を準備する担当と締め切りを決める。
• 標準テーマで実現できる部分を確認する。
• 将来の要望と、今の販売に必須の機能を分ける。
• 商品登録・更新・販促の担当を公開前に決める。

購入テストを削って費用を下げるのは避けたい方法です。Shopify公式でも、設定時や決済設定の変更時にテスト注文を行い、注文処理・在庫・配送・通知などを確認することが案内されています。出典：Shopify公式「テスト注文を行う」

見積もり依頼に使える確認リスト

問い合わせ時は、次の情報が分かる範囲であれば十分です。全部決まっていなくても、「未定」と伝えることで整理を始められます。

1. 何を、誰に売るか。既存店の有無と、今回のECの目的。
2. 商品数、バリエーション、写真と説明文の準備状況。
3. 配送地域、温度帯、同梱、送料などの条件。
4. 必要な決済方法、予約・定期購入などの販売方法。
5. 在庫・会計・倉庫など、連携したいサービス。
6. 希望時期、予算の上限、公開時に必須の機能。
7. 公開後の商品登録・受注・問い合わせの担当。

既存店から移行する場合は、旧URL・商品・顧客情報などの移行対象も追加します。見積もりには、移せないデータや社内で準備するものまで明記してもらいましょう。

よくある質問

商品数が少なければ、必ず安くなりますか？

商品登録の量は減りますが、送料、決済、独自機能、外部連携によって費用は変わります。点数だけでは判断せず、代表的な注文の流れで必要な作業を確認します。

最初は自社でつくり、途中から依頼できますか？

相談できます。ただし、使っているテーマやアプリ、設定の状況によって、引き継ぎの調査が必要です。困っている画面と、社内で続けたい作業を分けて伝えると、依頼範囲を絞れます。

予算が決まっていない段階でも相談できますか？

可能です。商品・売り方・社内体制から必要な範囲を整理し、先に始めることと後から追加することを一緒に検討します。予算の上限がある場合は、最初に共有してください。

初期費用と、続けるための費用を一緒に考える

良い見積もりは、金額だけでなく、自社と制作会社がそれぞれ何を担当するかを確認できるものです。公開後に必要な更新や受注対応まで含め、無理なく続けられるECの形を考えましょう。

公式情報の確認日：2026年11月11日。計算例は説明用の仮定です。実際の制作費・利用料・税・決済条件は個別に確認してください。